標準税率が25%のスウェーデンは、食料品のほか宿泊施設の利用や外食サービスなどが12%、スポーツ観戦、映画、旅客輸送などは6%の軽減税率を適用。フランスは医薬品などを2・1%に設定している。
新聞や出版物への適用も浸透している。活字文化は民主主義を維持する上で必要な「社会的公共財」と考えられてきたからだ。
欧州諸国の多くは、新聞・出版物に対する適用税率を10%以下に設定している。識字率や読解力の向上などに役立つとの観点から、英国やベルギー、デンマークなどは新聞購読料に付加価値税を課していない。課税強化が言論弾圧の手段になってきた歴史的な背景もあり、自由な言論と報道への軽減税率適用は「民主主義の必要経費」と考えられている。