2015.12.13 00:15
加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた1兆3千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。
ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。(軽減税率の)対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年1月4日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。(清宮真一、坂本一之)
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