財閥頼みの韓国、またも「企業いじめ」　形式は寄付金…実態は増税？ (2/4ページ)

　そこで、政府・与野党は、大企業から寄付を募って基金を設立して、国内産業を手厚く支援することで１１月末に合意し、事態の解決を図った。景気悪化で財源が乏しい中での苦肉の策により、ようやく発効の手続きを進めたわけだ。

　見た目は寄付、実態は増税？

　これに対して、韓国メディアでは、疑問を呈する論調が出始めた。

　「寄付は強制ではなく、自発的な判断としているが、誰もそんな言葉は信用しない。政策目標を掲げ、寄付を促せば、それを拒否する企業はない」。こう論じたのは朝鮮日報（日本語電子版）。

　基金は、企業から毎年１５００億ウォン（約１５０億円）の寄付金を募り、支援策に充てる内容だが、朝鮮日報は「形式だけ税金から寄付に変え、体裁を整えた」と分析。「政界、政府がまたも企業いじめのカードを切った」と指摘した。

　企業側の浄財を当て込んだ政策は、今回のＦＴＡの問題が初めてではない。

韓国では、若者の就職難により２０代の失業率が高く…