財閥頼みの韓国、またも「企業いじめ」　形式は寄付金…実態は増税？ (4/4ページ)

　税収先食いの恐れも

　韓国左派系・ハンギョレ紙によると、青年希望ファンドへの参加を職員に指示した銀行もあり、店舗ごとに行員の参加率が集計されたという。

　家族らの名義での加入要求や、「窓口行員は１万ウォン、窓口後ろの責任者２万ウォン」といった具体的な指示が飛び、店舗間の実績競争の様相を呈したという。内部では「一体誰が誰を助けるのか」という自嘲的な声が出たという。

　ＦＴＡ対策の寄付も、韓国政府の肝いりで行うため、目標達成は確実とみられるが、奉加帳のような仕組みにはリスクを伴う。

　ほかの投資や支出の抑制につながり、法人税や所得税などの税収を先食いする恐れがある。目先の安易な企業頼みは、自律した国家財政のたがを緩める悪癖になりかねない。