財閥頼みの韓国、またも「企業いじめ」　形式は寄付金…実態は増税？ (3/4ページ)

　若年雇用対策「青年希望ファンド」に２０億円

　サムスン電子・李会長２００億ウォン（２０億円）、現代自動車・鄭夢九（チョン・モング）会長１５０億ウォン、ＳＫグループ・崔泰源（チェ・テウォン）会長１００億ウォン…。

　これらの金額は、いずれも、朝鮮日報が報じた「青年希望ファンド」への出資者と寄付金額だ。サムスン電子の李会長は、昨年５月に心筋梗塞で倒れて以降、サムスンソウル病院で治療中で、認知機能がまだ回復してないが、韓国・中央日報（日本語電子版）によると、「包括的委任」により寄付が行われるとサムスン側は説明したという。

　韓国では、若者の就職難により２０代の失業率が高く、ニートの急増が社会問題化。同ファンドはこうした青年失業問題の解決を支援するために政府が今年９月に音頭をとって設立した基金で、雇用促進事業を担う。

　寄付の要請は役員に留まらず、従業員に及んだ企業もある。

韓国左派系・ハンギョレ紙によると…