「１億総活躍」不人気鮮明、若者は一定支持も…「評価しない」全体５６％

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】

　第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」について、合同世論調査では「評価しない」との回答が５６．７％に上り、「評価する」（３０．２％）の倍近くとなった。政府が１１月末にまとめた緊急対策は、有権者にインパクトに欠けるとみられているようだ。

　緊急対策の中身について聞いたところ、低所得の年金受給者への１人当たり３万円の給付金支給を「評価しない」とした人が４９．７％おり、「評価する」（４６．４％）を上回った。少子化対策としての婚活支援も６６．４％が「政府が支援する必要はない」と回答。いずれも厳しい評価が下った。

　「１億総活躍」の評価を年代別にみると、２０代は男性（３９．７％）、女性（３５．０％）とも他の世代より高かった。「希望出生率１．８」の実現に向け、保育の受け皿を新たに５０万人分整備するなど、子育て支援を政府の最優先課題に位置付ける姿勢が支持されたとみられる。