軽減税率の線引き案、頭抱える外食業界「顧客が理解できるルール必要」 (1/2ページ)

　軽減税率が適用される飲食料品と、対象にしない「外食」との線引き案について、外食業界や小売業界からは賛否の声が上がった。販売・管理といったシステム改修に費用がかかることから、収益環境に影響を及ぼすと懸念する声も目立った。

　外食業界の心境は複雑だ。食べる場所や食べ方で税率が変わると、消費者が混乱する恐れがあるだけに、「顧客が理解できるルール作りをしてほしい」（モスフードサービス）と訴える。

　ハンバーガーや牛丼のチェーン店では、テークアウトで購入した商品を店内で食べる顧客が少なくない。「こうした顧客には後から税負担を求めなければならないのか。対応が難しい」（大手牛丼チェーン）と頭を抱える。

　また、外食離れに拍車がかかると警鐘を鳴らす声もある。大手ファミリーレストランチェーンの幹部は「顧客が外食から税率の低い（弁当や総菜などの）中食に流れる可能性もある」と危惧する。

　店内で飲食するよりも持ち帰りの方が税率が低いため、「お土産用すしの売り上げが伸びるかもしれない」（大手回転ずしチェーン）という可能性もありそうだ。

コンビニエンスストア業界は歓迎ムード