軽減税率の線引き案、頭抱える外食業界「顧客が理解できるルール必要」 (2/2ページ)

　一方、コンビニエンスストア業界は「お客さんにとって、シンプルで分かりやすい仕組みになった」（大手コンビニ幹部）とおおむね歓迎の様子だ。

　日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事は「軽減税率の対象となる商品の定義はしっかりしてほしい」と注文をつけた。「コンビニや外食などの商品開発やビジネスはスピードが鍵を握る。それだけに、行政による判断で時間がかかるようだと、ビジネスそのもののスピード感がなくなる」と、警鐘を鳴らしている。