2015.12.17 05:00
農林水産省は16日、自民党の農林部会などの合同会議で、2015年度補正予算案の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連対策として2985億円を盛り込む方針を明らかにした。農林水産関係の総額は3871億円で、農地や農道などを整備する公共事業である土地改良事業に990億円を計上した。これに対し、自民党の西川公也農林水産戦略調査会長は「TPP対策が始まる元年としては寂しい」と指摘。「TPP関連は3000億円、補正総額は4000億円を必ず超えていって欲しい」と要求した。
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