会見する日銀の黒田東彦総裁=29日、東京都中央区(荻窪佳撮影)【拡大】
ただし、非ユーロ圏のデンマークでは市場金利のマイナスを受けて住宅ローン変動金利の一部がマイナスに転じている。住宅ローンの借り手がマイホームを手に入れたうえに金利までもらえるのだから一般人にはうらやましい限りだが、経済規模が小さく、家計債務が多い事情もあり、例外と見るべきだろう。
形が整った異次元緩和だが、日本経済は金融緩和偏重ではデフレ圧力をはねのけることが困難なのも事実だ。平成26年4月の消費税増税に伴う需要減の中で、中国経済危機の懸念が企業による雇用や設備投資意欲をそいでいる。
金融緩和による円安・株高効果はかつてほどではないし、企業収益増に伴って富が賃金面に滴り落ちる「トリクルダウン」も「ちょろちょろとしている」(浜田宏一内閣官房参与)。
政府は来年4月からの消費税再増税を見送り、財政と金融の両輪をフル稼働させるときだ。