米政府は、入札に「中立」を表明。だが、地元有力紙オーストラリアン(1月25日付、電子版)は、米国が「中国の産業スパイから、重要な防衛技術を守る能力がドイツにあるかどうかに深刻な懸念を抱いている」と伝えた。
また同紙は、日本の三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型(4千トン級)が採用されれば、米国は「最先端の戦闘システム提供を約束」していると指摘。逆に日本案却下なら、「(日本案に反対している)中国の外交と戦術上の勝利とみなされる」という米国の見方も紹介した。
一方、フランスの政府系造船会社DCNSは、5千トン級の攻撃型原子力潜水艦「バラクーダ」の転用案を提示している。同社は、防衛産業の拠点、南オーストラリア州アデレードで、技術移転を含めた地域の雇用創出効果を豪政府にアピールしている。
豪政府は国内での建造を望んでおり、当初はこれに否定的だった日本側だが、最近は前向きに検討しているという。(シンガポール 吉村英輝)