株式相場は軟調な地合いが続きそうだ。最近の株安の背景には、原油安や中国経済の減速などに加え「日本企業の業績が芳しくないという面もある」とニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは話す。
そのうえで、井出氏は日経平均株価が直近の安値をつけた1月21日(終値1万6017円26銭)と同水準まで市場心理が悪化すれば1万5000円まで下落する可能性があるとみる。
為替相場についても円高基調を指摘する声がある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の松本光正シニア投資ストラテジストは「原油安や中国経済の減速などに加え、欧州で一部の金融機関の信用力に対する懸念が浮上したことが足元の急速な円高の背景となっている」。「足元のリスクが落ち着くには相当の時間がかかる」として、1ドル=113円まで一段の円高ドル安に振れる可能性があるとみている。
金融政策で国際的に協調必要
みずほ総合研究所・武内浩二主席エコノミストの話 日銀がマイナス金利の導入を決めたことで、金利全般に低下圧力がかかり、長期金利もいずれはマイナスになるとみられていた。今回、円高・株安の進行が拍車をかけた格好だ。