【アジア版ＩＭＦ】日本の悲願成就、中国との関係に腐心 (2/2ページ)

　アジア通貨危機発生直後、日本は「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）創設を提唱したが、米国抜きの金融秩序形成を警戒した米国の反対で頓挫した経緯がある。同盟国である日米の金融当局者らは水面下で攻防を繰り広げ、「アジア版ＩＭＦ」の誕生はいったん遠のいた。

　一方で日本は、米国と協調し、貧困撲滅に挑む世界銀行のアジア版、アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）を主導し、歴代総裁も輩出してきた。そしてＡＤＢは、地域での影響力拡大を狙う中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に“挑戦”を受けている。

　１１年のＡＭＲＯ立ち上げで日本は、初代所長に中国国家外貨管理局出身の魏本華氏を充てることで同意。出資比率も、日本と中国が３２％と同率首位にし、韓国は１６％、ＡＳＥＡＮ諸国を２０％とするなど、中国とのバランスに配慮した。

　影響力拡大へ、中国は人民元の国際化にも躍起だ。中国を抱き込み、地域の財政・金融の実態を相互監視するＡＭＲＯが、健全な経済の安定と成長へ大きな役割を担えるかが、日本に課せられた課題だ。（シンガポール　吉村英輝）