対日投資促進へ環境整備　政府、ＴＰＰ見据え５月に新たな対策 (2/2ページ)

　政府がこうした取り組みを進めるのは、外資による対日投資が遅いことがある。政府は平成３２年に対日直接投資残高を３５兆円まで増やす目標を掲げているが、２６年末で約２３兆円にとどまり達成が危ぶまれている。

　今回、日本貿易振興機構（ジェトロ）が提出した２７年時点の調査によると、海外企業が対日投資の阻害要因として「行政手続き、許認可などの複雑さ」「人材の確保の難しさ」「外国語によるコミュニケーションの難しさ」などが上位に挙がっている。

　１日は会議とは別に、経済産業省が外資を対象に新設した補助金が、蘭フィリップス日本法人など４社に出されることなども決定した。