【熊本地震】ＴＰＰ論戦も一時休戦　与野党は震災対応を優先、ＴＰＰ特別委見送り　首相「安全確保、被災者支援に万全を期す」 (2/2ページ)

　とはいえ、ＴＰＰ承認案などの今国会での成立が困難であることに変わりはない。これまでに、出版を予定していたとされるＴＰＰ交渉に関わる西川公也委員長（自民党）の著書をめぐり、民進党が激しく反発して審議を拒否、実質４日間審議が遅れている。自民党は民進党が要求していた党首討論を２０日に行うことを了承する代わりに、１５日の審議再開にこぎつけたが、地震で吹き飛んだ形だ。

　与党は特別委の審議に入る前に、４０時間程度の審議時間を確保することで野党と合意した。しかし、審議入りから１１日が経過した現時点での審議時間は８時間半にとどまる。今国会での成立には月内に衆院を通過させる必要があるが、民進党は「４０時間」を譲らない。

　こうした状況を踏まえ、谷垣氏は１５日の記者会見で、今国会の会期延長について「ないとは言っていない。日程は非常にタイトだとは繰り返し申し上げてきた」と含みを持たせた。二階俊博総務会長は記者会見で、地震の影響でＴＰＰ承認案などの今国会成立が危うくなってきたとの指摘に対し、「途中でギブアップしないで、やれるところまでやる」と強調した。