「英国民は永遠に貧しい状態になる」　ＥＵ離脱で英財務省が試算発表

　【ロンドン＝岡部伸】英財務省は１８日、６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった場合、国内総生産（ＧＤＰ）が６％以上落ち込むとする試算を発表、経済水準が永久に低下したままになると警告した。

　試算によると離脱して英国とＥＵが新たな貿易協定を結んだ場合、ＥＵとカナダとの協定のように主力の金融業などサービス業に規制が課せられれば、２０３０年のＧＤＰは６・２％前後減少する。ＥＵ非加盟国としてＥＵ単一市場に参加する枠組みを活用したとしても、ノルウェーのように農水産物への関税が課せられ、ＧＤＰが３・８％前後落ち込むという。

　ＥＵ単一市場から離れると、英国の貿易と投資は縮小。生活水準が低下し、ＧＤＰの８割を担うサービス業が影響を受け、３３０万人の雇用が脅かされると懸念している。

　オズボーン財務相は、離脱するとＥＵへの負担金がなくなるが、著しい経済の縮小で政府税収は最低でも２００億ポンド減るとして「英国民は永遠に貧しい状態になる」と警告した。一方、ＥＵ離脱派議員は「試算より有利な協定は可能」と反論している。