インタビューに応じる高市早苗総務相=東京都千代田区【拡大】
また、インターネットの自由な情報流通を確保し、セキュリティーやプライバシーにも配慮された安全で安心な環境を目指すことで合意したい考え。「各国が共同でサイバーセキュリティーに取り組むことが確認できれば非常に意義があるものになる」と期待を寄せた。
携帯電話の販売適正化では「端末購入補助の適正化や実質0円を下回るキャッシュバック(現金還元)廃止など一定の効果はあった」と評価したが、「実質価格が数百円になるような端末補助が依然として残っており、NTTドコモとソフトバンクには速やかに是正を行っていただきたい」と語った。
また、「熊本地震でも安否確認や情報入手などに携帯電話は欠かせない。生活インフラであり、もっと普及すべきだ。ガラケーすら2割が持っていない状況なので、より持ちやすいライトユーザー向け料金プランがほしい」と述べた。