ソウルの日本大使館前の慰安婦像。足元には追悼プレートが新たに設置されている(名村隆寛撮影)【拡大】
一方、「日本側では大使館前の慰安婦像撤去と財団設立を結びつけた意見がある。局長級協議でも議論になったのか」との質問に報道官は次のように答えた。
「常に基本を振り返らねばならないのだが、合意内容にはこう書かれている。『韓国政府が慰安婦被害者の方々への支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括拠出する』と。このどこにも、少女像の問題は差し挟まれてはいない」。報道官はさらに続けた。
「財団設立の問題と少女像(慰安婦像)の問題は完全に別個の事案だ。したがって、それを結びつける、あるいはそのように連想することは、今後もないことが望ましい」。
報道官の言葉通り、確かに日韓合意の「財団設立と日本政府による資金(約10億円)の一括拠出」の部分には慰安婦像の撤去については触れてはいない。しかし、韓国側は合意の第2項で次のように明言している。