ソウルの日本大使館前の慰安婦像。足元には追悼プレートが新たに設置されている(名村隆寛撮影)【拡大】
「韓国政府は、日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」。大使館前に置かれた慰安婦像が、外国公館の保護を定めたウィーン条約に違反していることを、韓国政府も合意で認めているのだ。
慰安婦像の撤去について日本政府は、像が不法に設置された2011年末以来、韓国側に繰り返し求めてきた。しかし、合意以降も韓国政府は、「市民が自発的に設置したものであり、政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」(韓国外務省)との主張を続けている。朴槿恵大統領からして、同じことを公の場で明言している。
慰安婦像の撤去や移転について、世論の反発は強く、一朝一夕に実現することは、まず望めない。ただ、日本の資金拠出による財団設立と慰安婦像は別問題だとしても、「適切な解決への努力」を韓国側は約束している。