【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)は27日、連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げの見送りを決めた。主要政策金利を0・25~0・5%で据え置く。追加利上げの見送りは3会合連続。米国経済の減速感や新興国など世界経済の先行き懸念が強まっているためで、追加利上げへの道筋は不透明になっている。
FRBはFOMC後に発表した声明で「経済活動は減速したようだ」と言及し、景気判断を下方修正した。一方、雇用環境の改善や家計の実質所得の上昇は続いていると指摘したうえで、物価上昇率が中期的には2%に向かっていくとの見通しも維持した。
また、声明では、年明け以降の世界の金融市場の混乱が収束しつつあることを踏まえ、世界経済の動向がリスク要因であるとの言及は避けた。しかし「世界経済や金融市場の動向を慎重に見守っていく」と強調し、米国経済に悪影響が及ぶ事態に警戒感を示した。
FRBは3月のFOMC後に年内に2回程度の利上げが行われる見通しを示しており、市場では「早ければ次回6月のFOMCでの追加利上げがありえる」との声もある。ただ今回の声明では追加利上げを示唆する明確な文言の変更はみられず、「FRBは追加利上げを急いでいるわけではない」との指摘も出ている。