【熊本地震】復旧財源に国債利払いの減少分　政府が補正予算で検討

　政府が、熊本地震の復旧・復興に向け編成する平成２８年度補正予算案の財源として、日銀のマイナス金利導入による金利低下に伴う国債利払い費の減少分を充てる方向で検討していることが２日、分かった。補正予算案の総額は６千億円前後で調整しているが、被害状況次第で増額する。

　補正予算案の財源には通常、税収の上振れ分を使うことが多い。ただ、今回は２８年度に入って間もなく、上振れ額が不透明なため、マイナス金利下で国債利払い費の負担が想定より軽くなっている分を財源に充てるのが妥当と判断した。

　補正予算案には住宅が全壊した被災者に最大３００万円を支給する「生活再建支援金」や、仮設住宅の建設費などを計上。インフラ復旧などには使途を定めない「熊本地震復旧等予備費」を使う。政府は補正予算案を５月１３日に国会提出し、１７日の成立を目指す。