【日露首脳会談】プーチン氏、北方領土で日本マネー取り込み　「愛国機運」背景に軟化の余地なし (2/2ページ)

　ロシアは、安倍政権が（１）主要国首脳会議（サミット）での存在感発揮（２）北方領土問題の解決（３）中露の反日連携阻止－を目指しているのを見越し、日本の取り込みを図っている。対日関係を国際的孤立の打破や懸案の極東開発につなげるのがロシアのシナリオだ。

　北方領土問題では４月、プーチン氏が「妥協のためには不断の対話が必要だ」と発言。それまで高官から領土問題の存在を否定するような言動が相次いでいたため、態度を軟化させたかの印象を与えた。

　ただ、プーチン政権は、平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言（１９５６年）を軸に問題を解決する立場を変えていない。「４島の主権確認」がなされれば、返還の時期や態様は柔軟に考える－という日本側の方針もロシア人の領土観では理解が困難とされる。

　プーチン氏の支持率はクリミア併合という「領土拡張」で８割超に跳ね上がり、その後も米欧と対抗する「大国」を演出することで国民の高揚感を維持している。国民の生活水準が低下し続ける中、政権にとって領土問題は極めてデリケートなものだといえる。