中央日報は「観光で雇用創出に成功する国々はすべて観光専門担当の政府機関を置いている」とする漢陽大のイ・サンビン教授の指摘を紹介している。実際にカナダやオーストラリア、ニュージーランド、タイ、フランスなどでは観光産業が活性化。日本も2008(平成20)年に観光庁を設置し、昨年は訪日客2000万人に迫るなど目に見える成果が出ている。
仮に朴政権がすぐに観光庁を作ったとしても、インフラ整備や税制面の法改正などやるべき仕事は山積している。だが中央日報が指摘した、最優先で取り組むべき課題にはあきれてしまう。
「年間900件に及ぶ観光の不満から解消しなければならない。最も多い不満はやはりタクシーサービスとぼったくりだ」
次元が低すぎる。日本と観光庁と同じように成果が出るかは疑わしい。
上客だった日本人をどうしても取り込みたい
一方で、韓国政府は外国人観光客を取り込むためにはなりふり構っていられないようだ。ターゲットを日本人に絞り込み、2月には230万人の誘致に向けて本格始動した。