菅官房長官「消費増税予定通り実施変わらない」

　菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、同日発表された平成２８年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が２四半期ぶりのプラス成長になったことに関し「デフレ脱却、経済再生に向けて前進する姿が確認された」と評価した。消費税率１０％への引き上げの有無については「実施する方針に変わりはない」と述べ、予定通り来年４月に消費増税を実施する意向を示した。

　菅氏は、今回のＧＤＰの結果を消費増税の判断材料にするかどうかについて「ならない」と明言した。増税の判断時期に関しては「首相が専門家などの意見も含めながら適時適切に判断すると国会答弁した通りだ」と述べ、具体的な言及を避けた。

　個人消費が前期比０・５％増と伸び悩んだ点に関し、菅氏は「全体としてはまだ弱含みであると思っている。（２６年４月に税率を５％から８％に増税した）消費税（増税）の影響がまだ残っている」と指摘した。その上で「政府としてデフレ脱却をしっかり進めていきたい」と述べ、景気回復に全力をあげる考えを示した。