【党首討論詳報（５）】共産・志位和夫委員長「消費落ち込みの原因は？」、安倍首相「実質賃金は上がっている」 (2/3ページ)

　志位氏「私は消費の落ち込みが予想以上になった原因について尋ねた。答えがなかった。総括も反省もないという態度だと思う。賃金が上がってきたと言うが、働く人１人あたりの実質賃金は４年連続マイナス、５％も目減りしている。なぜこんなに消費が落ち込んだのか。私は８％への増税実施直前の本会議の代表質問で、働く人の賃金が減り続け、ピーク時の１９９７（平成９）年に比べて７０万円も減っていることを指摘し、このような経済情勢の基で増税を強行すれば、景気悪化の悪循環を引き起こすことは明らかだと述べ、増税の中止を求めた。それに対して答弁で、足下では雇用と所得は改善しているとして増税を強行した」

　「長期にわたって働く人の賃金が減り続けているのに、その事実を見ようとせず追い打ちをかけるように増税をかぶせた。これが消費の落ち込みが予想以上になった原因といわなければならない。もう１問聞く。来年４月に予定されている消費税１０％への引き上げについて、首相は国会答弁で、景気判断条項を削除した、従って消費税を上げるかどうかの景気判断を行うことを考えていないと繰り返し述べている。景気判断をしないということは消費税を１０％に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても引き上げを行うのか。イエスかノーで答えてほしい」

　安倍首相「まず実質賃金だが、足下の３月においては１人あたりの実質賃金においても１・４％のプラスになった。そして総雇用者所得でいえば、みんなの稼ぎだから、こちらで見た方がいい。先ほど申し上げた通り、１１０万人、新しい雇用を作っているわけだし、たとえば正規職員、正社員も２６万人増えた。生産人口が減っている中で２６万人増えるというのは結構大変なことだった。これは８年ぶり、前の安倍政権以来のことで、８年ぶりだということは申し上げておきたい」