国家基本政策委員会合同審査会で討論する共産党・志位和夫氏(左)と安倍晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮影)【拡大】
「働く人が増える中においては、一人あたりの実質賃金はどうしても下がっていくわけだが、みんなの稼ぎで見る総雇用者所得においては名目はもちろん実質についても上がってきている。今、いろいろなことを指摘されたから、いくつか指摘をされた中においてその指摘を一つ一つお答えをしている。当然、1対1でやっているので私にも違うことをおっしゃっていれば反論する権利はあるので、反論はさせていただきたいと思う」
「そこで今申し上げたように、しっかりと実質賃金においても実質賃金というのは3%消費税を上げたから、その3%分を削られてしまうわけだから、そこで上げていくというのは大変だが、3月は1・4%プラスになったということはまず申し上げておきたい。その上で、消費税については先程来申し上げている通りで、リーマン・ショック、あるいは大震災級の影響のある出来事がない限り予定通り引き上げていく方針に変わりない」
=(6)に続く。