マイナンバーのトラブル、半年で８３件報告　うち５７件は自治体のミス

　政府の個人情報保護委員会は２４日、マイナンバーに関する情報漏れなどのトラブルが昨年１０月の番号配布開始から今年３月までの半年で８３件報告されたことを明らかにした。うち５７件が住民票に誤って個人番号を記載するなど地方自治体によるミスだった。

　この日閣議決定した年次報告で公表した。委員会は事務処理の間違い例を参考としてホームページで紹介し、再発防止を呼び掛ける。

　５７件のうち、住民票などへの誤記載が２９件、パスポートの手続きなどマイナンバーと関係ない行政事務で番号を取り扱う事例が２１件あった。埼玉県鴻巣市が昨年１２月、マイナンバーを含む２２６人分の個人情報を県内６２市町村に誤送信した問題については「重大な事態」と認定した。

　民間事業者による２６件では、業務を委託された業者が情報を誤って削除するといったトラブルが報告された。委員会が把握できていないケースも多いとみられる。