【伊勢志摩サミット】日米欧の不協和音、世界経済不安への引き金に　金融政策をめぐり再び市場に動揺も (1/2ページ)

　伊勢志摩サミットの最大のテーマとして議論された「世界経済」の不安は、中国の成長失速だけでなく、利上げを本格化する米国と緩和を継続する日欧の正反対の金融政策も“引き金”になった。サミットでは、金融政策、財政出動、構造改革の「総動員」を確認したが、金融政策をめぐる「日米欧の不協和音」（銀行系エコノミスト）が再び市場の動揺を招く恐れもある。

　昨年１２月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９年半ぶりの利上げに踏み切り、リーマン・ショック後に導入したゼロ金利政策を解除した。

　しかし、新興国を潤してきた巨額の緩和マネーが縮小してしまうとの懸念から投資家の間でリスク回避ムードが広がり、安全資産とされる円が買われた。円相場は昨年末に１ドル＝１２０円台をつけていたが、年明けから急ピッチで円高が進んだ。

　日銀は、円高株安が「経営者や家計の心理を悪化させる」（幹部）として、１月下旬にマイナス金利政策の導入を決定。しかし、「銀行の収益を圧迫し、金融仲介機能を損なう」と評判は芳しくなく、円高株安に歯止めが掛からなくなった。５月上旬には一時１ドル＝１０５円台まで円高ドル安が進んだ。