欧州中央銀行(ECB)も3月にマイナス金利の幅を広げたが、ユーロ高を修正できず、投資家心理は慎重なままだ。
27日に公表するサミットの首脳宣言では「財政上、金融上、構造上の政策の重要な役割を再確認する」と明記するが、金融政策はサミットでほとんど議論されておらず、日米欧が“協調路線”を見いだすのは至難の業だ。
FRBの6月再利上げの可能性が急浮上する中、日米の金利差拡大が意識され、足元の円相場は110円台まで円安に戻している。ただ、新興国市場からの資金流出懸念が再燃すれば、投資家心理が悪化し一段の円高を招く恐れも出てくる。
日米欧で異なる金融政策の方向感が、今後も市場の波乱要因になりそうだ。