【伊勢志摩サミット】中国の脅威、Ｇ７共有　及び腰の欧州も　南シナ海問題、安倍首相が物証示して説得 (1/4ページ)

　東シナ海や南シナ海で膨張志向を隠さない中国に対し、先進７カ国（Ｇ７）の首脳が一致した強いメッセージを出せるか－。安倍晋三首相は２６日夕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国としての立場を活用して議論をリードし、オバマ米大統領とともに欧州の対中観との隔たりを縮めていった。２７日に発表する首脳宣言に「力による現状変更は認めない」との文言を盛り込むなど一定の成果を得た。

　「今回は８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝鮮問題といったアジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい」

　安倍首相は２６日夕からの東アジア情勢や海洋安全保障をめぐる議論の冒頭、こう切り出し、現状を具体的に説明した。中国が短期間で南シナ海の軍事拠点化を進めている実態を示す物的証拠を示したとみられる。「自由」「法の支配」などＧ７が共有する価値観が無視され、露骨な力によって現状変更されている実態をきちんと認識させる必要があったからだ。