【伊勢志摩サミット】英国のＥＵ離脱「深刻なリスク」　米再利上げも注視　問われるＧ７結束力 (2/2ページ)

　大和総研の山崎加津子シニアエコノミストは、英国がＥＵを離脱した場合、「フランスやイタリア、オランダ、フィンランド、デンマークなどでもＥＵ離脱を求める動きが出てくるかもしれない」と警告する。

　英国のＥＵ離脱をきっかけに欧州不安が再燃すれば、日本企業の欧州向け輸出が減少し、業績悪化に直結する。さらに、世界の金融市場への悪影響も懸念される。

　日銀幹部は「英国のＥＵ離脱で投資家心理が悪化すれば、通貨の英ポンドとユーロが売られ、安全資産とされる円が買われやすくなる」と警戒する。

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）も５月の記者会見で「円高・株安などの懸念があり、金融業界にとっても大きな影響がある」と語った。

　さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５月中旬に公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の４月分の議事録では、大半の参加者が、６月の追加利上げが「適切になるだろう」との認識で一致した。

　市場では、利上げが想定より近いと受け止められ、ドル高につながる早期の利上げ観測が再燃した。新興国市場の緩和マネーが流出すると受け止められれば、市場の混乱は大きくなりそうだ。