首相、消費税増税の２年半延期を正式表明　景気腰折れ回避へ政策総動員 (1/3ページ)

　安倍晋三首相は１日、記者会見し、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に２年半延期する考えを正式表明した。増税時期の変更は１５年１０月から１年半延期した１４年１１月の決定に続き２度目。首相は「これまでの約束とは異なる『新しい判断』である。公約違反ではないかとの批判があることも真摯（しんし）に受け止める」と述べた。政府は、増税時期を定めた消費税増税法改正案を参院選後の臨時国会に提出する方針。増収分を充てる予定の社会保障政策の充実や財政再建に影響が出るのは確実だ。

　大型経済対策を秋に

　安倍首相は１日の記者会見で、秋に大型の経済対策を実施する考えを表明した。政府は対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案を参院選後の臨時国会に提出し、成立する見込みだ。歳出は５兆～１０兆円規模で調整しており、消費税再増税の先送りと合わせ、政策を総動員して景気の腰折れ回避に全力を尽くす。

　安倍首相は会見で「総合的かつ大胆な経済施策をこの秋に講じる。デフレからの脱出速度を上げていかないといけない」と述べ、危機感を示した。

「ニッポン１億総活躍プラン」の一部施策も先行して実施