首相、消費税増税の２年半延期を正式表明　景気腰折れ回避へ政策総動員 (2/3ページ)

　５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍首相は需要を喚起する財政出動の重要性を強調。各国が世界経済の成長に向け、財政や構造改革など全ての政策を用いることで一致した。

　既に熊本地震の復旧・復興に向けた１６年度補正予算を成立しているが、安倍首相は“国際公約”を受け、切れ目のない財政出動に踏み切る。

　消費喚起へ商品券も

　日本経済は消費税率８％引き上げ以降、個人消費の回復が遅れている。経済対策には、リニア中央新幹線の計画前倒しなど公共事業に加え、生活必需品などの購入に充てられるプレミアム商品券の発行を盛り込む見通しだ。子育て支援などの「ニッポン１億総活躍プラン」の一部施策も先行して実施する。

低所得の高齢者に３万円を配布する臨時給付金が「ばらまき」との批判を浴びた