消費税増税延期、迫られる歳出入改革徹底　財源不足は不可避 (2/3ページ)

　安倍首相は目標を堅持する考えを示したうえで、安倍政権の３年間で国と地方の税収が２１兆円増加したことを強調。増税延期やアベノミクスの推進で成長を実現し、税収の増加などによって財政健全化を実現すると訴えた。

　もっとも内閣府の試算では、１７年４月に再増税を実施し、名目成長率３％以上という高成長が実現した場合でも２０年度に６．５兆円の赤字が残る。新興国の景気減速などで企業収益に陰りが見える中、税収増だけで実現できるかは予断を許さない。

　政府は１２年の「社会保障と税の一体改革」で、消費税率５％から１０％への引き上げに伴う増収分をすべて年金や介護など社会保障制度の財源に充てることを決定。８％から１０％への引き上げでは約４兆円の増収を見込み、１．３兆円を社会保障の充実に回す予定だ。

現在は日銀の金融緩和で低金利が続いているが、将来的に…