
中国当局による言論弾圧の可能性が指摘される書店関係者らの失踪問題を受けてデモ行進する市民ら=1月10日、香港(ロイター)【拡大】
韓国・中央日報(日本語電子版)が昨年4月に伝えた米自由アジア放送の報道によれば、五毛党は2006年に中国・安徽省の宣伝部に約600元(約1万円)の月給で雇われた担当者が、コメント1件あたり「5毛」(0・5元=9円に相当)を受けとり、始まったとされる。五毛党の数は約1千万人にのぼり、約4割が学生。中国のネットユーザーが約6億5千万人と仮定すれば、65人に1人程度が政府の息がかかった人物になるという。
話題をすり替え、不満をガス抜き
五毛党は、中国政府への批判などのネット情報にどう対処していたのか。
ハーバード大のチームは、漏洩した中国江西省の地区当局をめぐるネット宣伝活動のメール内容を分析。この五毛党とみられるネット上の動向を報告書にまとめた。
従来は、ネット上の論争に対して、中国政府を擁護する立場で積極的に発言し、強引な批判を誘導などを展開していると思われていた。
しかし、報告書によると、実際には穏やかに論争をかわすという絡めての手法をとっていたという。