
中国当局による言論弾圧の可能性が指摘される書店関係者らの失踪問題を受けてデモ行進する市民ら=1月10日、香港(ロイター)【拡大】
情報統制への強硬姿勢は変わらず、6月4日には、天安門事件から27年を迎えたことを伝えるNHK海外放送のニュースが数分間にわたり、中断された。
米ウォールストリート・ジャーナルによると、最近、中国のインテリ中間層の不安の高まりがSNS上で目立つという。経済成長の鈍化に伴う家計や社会情勢の先行きに不透明感が広がっているためとみられる。
同紙が紹介したギャラップの世論調査では、世帯所得に満足していると答えた中国人の割合は2014年の66%から15年は58%に低下。中国人の40%が大きなストレスを経験したとし、過去10年の調査でもっとも高い数字だったという。
ネットに現れた世論の真摯な訴えが、わずかな報酬や役人の評価のために閉ざされているとすれば、怒りや不安がますます、たまるに違いない。