麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、英国の欧州連合(EU)離脱問題について、23日の国民投票を控えて金融市場にはさまざまなな思惑があるとして「市場への影響は注視していかなければならない」との認識を示した。
外国為替市場で円相場が1ドル=105円台後半まで円高が進んだことに対しては、「足元の為替水準にコメントすることはない」としつつ、「急激な変動は望ましくない。為替の安定は重要」と強調した。
その上で「必要なときにはG7(主要7カ国)、G20(20カ国・地域)の合意内容に沿ってしっかり対応していく」と指摘。状況次第で円売りドル買い介入も辞さない姿勢を示唆した。
また麻生氏は、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスが日本国債の格付け見通しを引き下げたことに「民間格付け会社の評価内容にコメントすることはない」とし、「平成32年度の基礎的財政収支の黒字化目標はしっかり堅持していきたい」と述べた。