世銀、アベノミクス効果に疑問符、マイナス金利にも懸念を指摘　成長率も下方修正

　【ワシントン＝小雲規生】世界銀行は７日、２０１６年の世界全体の実質経済成長率を１月時点の予想から０・５ポイント下方修正し、前年比横ばいの２・４％にとどまるとの見通しを発表した。資源価格の低迷や投資の伸び悩みが響く。日本については安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果に疑問を投げかけた。

　世銀は１７年の見通しも０・３ポイント引き下げて２・８％とし、１１年から７年連続で３％を割り込むとみている。

　１６年の新興国全体の成長率は０・６ポイント下方修正の３・５％。中国の成長率は１月時点と同じ６・７％に据え置いたが、ロシアやブラジル、サウジアラビアなど資源輸出国の見通しが悪化した。世銀チーフエコノミストのバス氏は「いくつかの新興国で民間の負債が急増していることには注意が必要だ」としている。

　一方、先進国全体の成長率は０・５ポイント下方修正の１・７％とした。米国は０・８ポイント、ユーロ圏は０・１ポイントの引き下げとされた。日本に関しては１６、１７年の成長率をそれぞれ０・５％まで下方修正したが、消費税増税の再延期は反映していない。

　日本が２月に「マイナス金利政策」を導入したが、物価上昇率は低いままで、円高が急速に進んだと指摘し、「金融政策の有効性に対する懸念が生じた」と分析した。また、増税再延期については「短期的には成長率を高めるが、財政再建を遅らせる可能性がある」と警告した。