景況感２四半期連続マイナス　４～６月期大企業　足元、慎重さ根強く (1/2ページ)

　財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数がマイナス７．９となった。マイナスは２四半期連続で円高や熊本地震による生産停止が響いた。企業は足元の景気に慎重な見方を崩していないが、先行き見通しや今年度の設備投資には改善の兆しもみられる。

　大企業のうち製造業の景況判断はマイナス１１．１で、１～３月期（マイナス７．９）よりマイナス幅が拡大した。地震による生産停止や円高での利益減少を懸念する声が自動車などで目立った。非製造業はマイナス６．３で日銀のマイナス金利政策などで金融や保険が振るわなかった。

　中小企業は全産業でマイナス１６．９。大企業より厳しい見方が強い。

　先行きに関しては、大企業全産業の７～９月期の見通しがプラス５．８、１０～１２月期の見通しがプラス７．４となった。「企業の景況感は足元で慎重さがみられるものの、先行きは悲観的ではない」（財務省の担当者）という。

今年度の設備投資見通しは全産業で前年度比３．８％増