
金融市場の安定に向けた政府・日銀緊急会合を終え、記者の質問に答える日銀の黒田東彦総裁=29日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
政府・日銀は27日に続いて29日も緊急会合を開催。安倍晋三首相が「政策総動員」を指示したことを好感し、29日の円相場は1ドル=102円台で推移した。市場のリスク回避は和らぎつつある。
このため明治安田生命保険の小玉祐一氏は7月会合での追加緩和を唱える。「7月上旬公表の米雇用統計が大きく改善し、円高トレンドに反転の兆しが出てくれば、(日銀の)黒田東彦総裁は追加緩和で円安を誘導できると考える」からだ。
「今のショックをみれば何もしないことは考えられない」(元日銀副総裁の岩田一政氏)など、既に大半の専門家は7月会合での日銀の追加緩和を織り込む。
ただ、国債買い増しやマイナス金利深掘りなど想定される緩和策の物価押し上げ効果は「ほとんどない」(野村証券)とされる。一部のエコノミストは「リスク回避時の追加緩和は無駄弾」として、現在の金融政策を据え置くと予想している。(藤原章裕)