大阪は地盤沈下が指摘されて久しい。経済的にも東京との差が広がる一方の現状に不満を感じ、その原因が府市の二重行政にあるとして、変化を求めた。
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国民(住民)投票は「離脱」か「残留」か、あるいは「賛成」か「反対」かの二者択一で、1票でも多い方が結果を総取りする。民主主義の大原則は否定できない。だが、未来を担う若者の選択が生かされないのは、どうも割り切れない。
大阪都構想の住民投票の直後に、ジャーナリストの武田徹さんが産経新聞夕刊(大阪発行)に寄稿して、ダウダールルールの応用を提案していた。
ハワイとオーストラリアの間に位置する小さな島国ナウルでは、複数が立候補した選挙で分割して投票することが可能という。最も支持する候補者に1票を投じるだけでなく、2番目に支持する候補者に1/2票、3番目にも1/3票を投票できる。1位票では負けていても、2位票、3位票を集めて逆転できる。
国民(住民)投票では、例えば1人3票を持って、「賛成」あるいは「反対」に3票とも入れるか、2票と1票に分散して投票できるようにしてはどうかというのだ。