しかし、反EU勢力を含め、欧州各地では米国とも進めるEUのFTA交渉への反発が強まっているだけに、マルムストローム欧州委員(通商担当)は「各首脳は適切に指導力を発揮するのか」と気をもむ。
EUではハンガリーが5日、加盟国間の難民受け入れ分担策をめぐる国民投票を10月2日に行うと発表するなど、EUの政策決定に国レベルの関与をより求める圧力が増している。各国の内向きな動きを懸念するユンケル氏には、「有権者の声を聞くのをやめるよう求める指導者に役目はない」(ポーランド外相)と辞任を求める声も上がる。
ドイツでもショイブレ財務相が独メディアに対し、加盟国に権限を戻す必要はないとしつつ、欧州委がEUの課題に対処できない場合、「われわれ自身で問題を引き受け、政府間で解決する」と強調。EUへの逆風が強まっている。