英ＥＵ離脱、リーマン・ショックより影響長期化か　日本のデフレ脱却に遅れも (1/2ページ)

　英国ＥＵ離脱決定の世界経済に対する悪影響が、２００８年のリーマン・ショック後より長引くのではないかとの見方が広まり始めた。離脱交渉の長期化が予想される上、リーマン時より各国の財政・金融政策の余力が乏しく、どこまで効果的に対応できるか不透明だからだ。世界経済の減速は日本のデフレ脱却を一層遅らせる要因にもなる。

　リスクが長引くことへの安倍晋三首相の危機感は強い。首相は、６月２９日の日銀との緊急会合でも「中長期的に世界経済の成長軌道を確たるものにするため、リスクに率先して立ち向かう」と訴えた。

　リスクは主に、金融市場の混乱を通じて広まる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では、１８年の国内総生産（ＧＤＰ）が下落幅の最も大きい英国で１．３５％減。国際的な自己資本規制強化などを通じ金融システムがより強靱になったことなどから、リーマン時のような金融不安は起きないとみられる。

ただ、ＥＵ離脱交渉は最低２年かかる上、ほかの国に…