英ＥＵ離脱、リーマン・ショックより影響長期化か　日本のデフレ脱却に遅れも (2/2ページ)

　ただ、ＥＵ離脱交渉は最低２年かかる上、ほかの国に離脱の動きが広がれば、３年程度で一定の収束を見せたリーマンより影響は長期化する。みずほ総合研究所の野口雄裕上席主任エコノミストは「ＥＵの枠組みへの懸念が消えなければ、市場の不安定さは続く」と警告する。

　また、リーマン後に先進国と新興国は相次いで財政出動を実施し、日米は財政赤字が拡大。４兆元を財政出動して「世界の景気を支えた」とされる中国も過剰設備に苦しみ、新たな財政出動を打ち出しづらい。

　日米欧の大規模な金融緩和策も、いまは超低金利で、足下の利下げ余地が乏しくなっている。

　政府は、短期的には秋にまとめる追加経済対策で対応するが、中長期的な対応も迫られそうだ。（山口暢彦）