内閣府が7日発表した5月の景気動向指数(平成22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1・5ポイント低下して110・5となり、3カ月ぶりに悪化した。燃費データ不正問題で軽自動車の出荷が落ち込んでいるほか、西日本を中心とする天候不順で食料品の小売りがマイナスとなったことが響いた。
熊本地震は一部、自動車生産を下押ししたものの、全体に大きな影響はなかった。
内閣府は基調判断を12カ月連続で「足踏みを示している」のまま据え置いた。
前月と比べられる8指標のうち6指標がマイナスに寄与。軽自動車、乗用車など耐久消費財の出荷指数が落ちたほか、飲食料品、化粧品などの低迷で、商業販売額が小売業、卸売業ともにマイナスとなった。自動車向けとスマートホン向けの電子部品が落ち込み、鉱工業用生産財出荷指数も前月を下回った。
数カ月先の景気動向を示す先行指数は100・0と、前月から横ばいだった。