成長戦略原案のポイント解説　１億総活躍や地方創生、２１世紀型の“列島改造”も (1/3ページ)

　　政府の経済対策原案は、１億総活躍社会の実現や経済成長に向けたインフラ整備、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備えたリスク対応が柱となる。主な施策をまとめた。

１億総活躍社会

　安倍晋三政権が目指す「１億総活躍社会」の実現は、大きな経済対策の柱の一つだ。財源については、景気回復による税収増といった「アベノミクスの成果」の活用などを検討するとした。

　具体的に進めるテーマとして、（１）「子育て・介護の環境整備」（２）「若者への支援拡充、女性活躍の推進」（３）「社会全体の所得と消費の底上げ」－の３つを挙げた。

　「子育て・介護」では、保育・介護の受け皿整備や保育士、介護人材の処遇改善、雇用保険料の時限的な引き下げなどを盛り込んだ。「若者・女性支援」では、給付型奨学金の実現や、必要とする若者すべてが無利子奨学金を受給できるようにすることなどを明記。「所得・消費の底上げ」では、働き方改革の実現のほか、平成２９年度中に年金受給資格期間を従来の２５年間から１０年間に短縮することを盛り込んだ。