年金運用で保有株開示　透明性アピールも「説明不足」 (2/2ページ)

　もっとも、海外の公的年金に詳しい日本総研の西沢和彦主席研究員は「ＣＰＰＩＢは（年金のうち）最低保障機能を担う部分は運用していないが、ＧＰＩＦは（それに相当する）基礎年金も含めて運用している」と指摘する。カナダには損失が発生した場合、保険料率引き上げなどで即座に処理する仕組みがあるが、日本は不十分という。

　ＧＰＩＦは新興国での非上場株式投資なども始めており、「『運用ありき』で先走っている」（西沢氏）との見方もある。リスク資産を増やした結果、赤字が続けば、将来的に年金財政を圧迫する可能性はゼロではない。運用割合の変更などには、丁寧な説明と国民の意見を踏まえた決定を行うことが欠かせない。