１７年度予算　４年連続で歳出上限設定見送る

　２日に閣議了解された２０１７年度予算の概算要求基準では、４年連続で歳出総額の上限設定を見送った。景気の変動などに対応し、メリハリのある予算を実現するためだ。ただ高齢化の進展で社会保障費の増加が続いている上、政府は子育てや介護などの施策も充実させたい考えで、歳出膨張圧力が強まっている。安倍晋三首相は、１７年度予算で看板政策の「１億総活躍プラン」に盛り込んだ保育・介護士の処遇改善（必要額２０００億円）などの実施を明言。経済財政諮問会議の民間議員は財源として、アベノミクスによる税収増の活用を提言していた。

　だが、麻生太郎財務相は「安定財源が必要」と反論。最終的に、基準では「予算編成過程で検討」するとした。消費税率１０％への引き上げ時に予定していた年金受給資格期間短縮（６５０億円）の実施なども財源は確定しておらず、年末にかけた編成作業で捻出する必要がある。

　政府は、主に税収で政策経費が賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を掲げる。ただ内閣府は、高成長で税収が増加したとしても２０年度に５．５兆円もの赤字が残ると試算する。一方、麻生氏は２日、超低金利状況を活用し、４０年債の発行増額を検討することを明らかにした。経済対策の財源などに充てられる見込みだが、年間の国債発行総額は維持するという。ただ超低金利で国債発行のハードルが下がれば、財政規律が緩んで歳出改革がおざなりになる恐れもある。