政府は２日に閣議決定した経済対策で、低所得者への現金給付や年金受給資格が得られる期間の短縮などの消費喚起策を打ち出した。さらに安倍晋三政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現に向け、保育・介護士の処遇改善や、返済する必要がない給付型奨学金の創設なども盛り込み、幅広い層に恩恵を行き渡らせたい考えだ。経済対策が実現すれば暮らしにどんな影響があるのかを探った。
低所得者への給付対象は、住民税が非課税の約２２００万人で、１万５０００円が現金でもらえる。消費税増税の負担軽減のため年６０００円を給付していた「簡素な給付措置」を引き継ぐ格好で、２年半分に当たる金額をまとめて支給することから消費増が期待できそうだ。
年金保険料を支払った期間が足りずに年金をもらえない人を救済するため、年金受給資格が得られる期間を現行の２５年から１０年に短縮する。これにより計約６４万人が新たに年金を受け取れる。ただ準備に時間がかかるため、支給開始時期は早くても来秋となる見通しだ。
労使で折半する雇用保険料も軽減、働き手の負担を軽くして可処分所得を増やす考えだ。料率は現行の０．８％から０．６％に引き下げるとみられ、年収４００万円の会社員の場合、保険料負担は年１万６０００円から１万２０００円となる。
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