今年度の設備投資計画は１０・９％増　製造業が牽引　政投銀まとめ

　国内企業が付加価値を高める設備投資を増やそうとしている。日本政策投資銀行が４日発表した平成２８年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資は２７年度実績比１０・９％増の１７兆５１２８億円となった。増加は５年連続。医薬品やリニア中央新幹線、航空機など成長分野への投資が増えている。

　調査は６月に実施し、資本金１０億円以上の大企業２０７７社から回答を得た。２８年度は製造業の投資計画が２７年度実績比１４・５％増となり全体を押し上げた。年初からの円高・株安にもかかわらず、２桁増を確保した。非製造業も８・８％増と高い伸びを見込む。

　製造業を牽（けん）引（いん）したのは化学。医薬品や化粧品、紙おむつなどの衛生関連品が増加。自動車もモデルチェンジ、生産効率化などの投資を見込み、１４・２％増。電気機械は能力増強投資が一服し、０・９％の微増にとどまる。

　製造業の投資動機をみると、「能力増強」は全体の２４・３％と前年度比４ポイント低下した。一方、「新製品・製品高度化」は４ポイント上昇の１８・６％となり、次の成長につながる投資計画が増えている。